由利本荘市議会 2021-09-06 09月06日－03号
８月から施行された介護保険制度改定で特養ホームなどの費用負担が大幅に上がる高齢者が続出し、負担増は最大で年82万円。年金収入などに応じて入所者の食費や居住費も減額する制度改定によって、制度から排除される人が出てくるためであります。ある社会福祉法人では、現在減額を受けている入所者のうち２割が対象外となるおそれがあると言われています。
８月から施行された介護保険制度改定で特養ホームなどの費用負担が大幅に上がる高齢者が続出し、負担増は最大で年82万円。年金収入などに応じて入所者の食費や居住費も減額する制度改定によって、制度から排除される人が出てくるためであります。ある社会福祉法人では、現在減額を受けている入所者のうち２割が対象外となるおそれがあると言われています。
４、年金制度改定、市民への影響と見解は。 年金受給の選択肢を75歳まで先延ばしすることを盛り込んだ年金制度改正法が成立しました。最大の問題点は、年金を削減し続ける仕組み、いわゆるマクロ経済スライドを放置したまま、年金開始年齢の選択肢を60歳～70歳から60歳～75歳に広げることにあり、年金が減少する分は死ぬまで働けと言わんばかりになっています。
計画策定に当たっては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査、介護保険サービス事業所調査等の結果を基礎資料とし、第７期計画の自己評価、国の制度改定の動向や活力ある高齢化推進委員会の御意見等を踏まえ、地域の実態に即したものとなるよう努めてまいります。
安倍政権の医療と介護の制度改定が進んでいます。70歳以上の高額療養費の上限の引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の縮減、療養病床に入院する65歳以上の光熱水費引き上げなど、病気になりがちな高齢者やその家族に打撃を与えるものです。格差と貧困が広がりを見せるもとで、国民の暮らしをますます疲弊させる医療・介護の負担増を行うべきではありません。
この中で給料の制度改定分、給与改定分が171万8,000円の増額、それから、職員手当のほうで制度改正分が567万円の増額というふうになっております。 それでは、14ページのほうにお戻りいただきたいと思います。 主な歳出の部分について御説明いたします。 ２款１項５目財産管理費の説明欄、庁舎整備事業費３億円の減額につきましては、統合庁舎建設用地取得議案の議決結果によって減額するものでございます。
昨年末閣議決定された社会保障改革に、来年、2017年の通常国会に介護保険制度改定案を出すことが明記されています。それには、介護保険の利用料を現在の１割から２割に引き上げること、要介護１、２の人の生活援助や福祉用具レンタルを保険から外すこと、つまり、現在１割負担のヘルパーや車椅子レンタル料などを10割全額自己負担にするということでありますが、それら数点の改定案が盛られています。
計画策定に当たっては、ニーズ調査の結果のほか、国の制度改定の動向や活力ある高齢化推進委員会の御意見等を踏まえ、地域の実態に即したものとなるよう努めてまいります。 Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種についてでありますが、予防接種法の政省令改正により平成28年10月１日から定期接種を実施することとなりました。対象者は、28年４月１日以降に生まれた１歳未満の乳児で、接種回数は３回となります。
2018年度の介護保険制度改定へ向けた議論が、厚生労働省の審議会で開始されました。今回の改定議論で、削減の標的にされているのは要介護１・２の人の暮らしを支える生活援助サービスです。介護保険をめぐっては、一昨年の法改悪で要支援１・２の人の訪問介護などのサービスが保険から外されたばかりです。社会保障の大幅削減のために、次から次へと介護保険の改悪を進める安倍晋三政権の姿勢は余りに異常です。
2016年度は介護、年金などで大きな制度改定がないため、診療報酬を狙い射ちにしたようであります。１％を超える改定は、毎年2,200億円の社会保障費削減を強行した小泉内閣以来10年ぶりであります。医療崩壊後、全国で相次いだ医師不足や医療機関の縮小、撤退を復元する抜本的な報酬増は行われておらず、しかも大企業優先のアベノミクスで日本の貧困大国化は悪化しています。
制度改定により、補助対象要件が厳しくなっています。夫が入所されている方から「預金通帳を持ってこいと言われて、びっくりした。なぜ私のを見せなければならないのか」と、非常に憤慨した様子で話されました。本来給付が受けられるはずの人が、申請断念に追い込まれないか。この影響についてお伺いをします。 次に、介護報酬引き下げによる影響。
４、介護保険制度改定、市の対応は。 （１）特養の減収、影響は。 厚生労働省が介護保険制度で介護サービス提供事業者に支払う公費である介護報酬の４月からの改定額を決定しました。 特別養護老人ホームやデイサービスなどへの報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護の充実を求める国民の声に逆行する内容であり、過去最大の引き下げになっております。
それで、国の今度の制度改定では、現時点でどうなっているか。児童手当等を含めて、この保育料について国の制度改定でどうなっているか、ひとつご説明いただきたいと思います。 それから２点目は、今度の提案で、これまでの徴収額との差はどのように生じているか、この点についてご説明いただきたいと思います。
しかし、27年度から共同安定化事業の対象が、現行の30万円を超えるものからすべての医療費に改定されること、また、国で審議中の社会保障と税の一体改革の中で、国保制度についての財政基盤強化策も盛り込まれるなど、大きな制度改定も見込まれることから、国等の動向を十分に注視していく必要がある。
2012年度の介護保険制度改定に向けて議論する社会保障審議会介護保険部会で、厚労省が最終報告書の素案を示しました。素案は、65歳以上の保険料が12年度から月平均5,000円を超えかねないとしながら、軽減のための公費負担引き上げは困難と切り捨てました。
それから３つ目として、規制改革の民間開放推進３年計画という計画が閣議決定され、道路占用料制度改定の必要性という報告がなされました。これに伴いまして、国交省で今回の道路占用の改定に踏み切ったところでございます。 一例でございますけれども、第１種電柱、架線が３条以下の電柱でございますけれども、これが従来1,000円でありましたものが630円になる。
なお、経営安定資金融資保証料助成事業については、幅広い業種の事業所より多くの利用をいただいており、今年度末で終了としていた当初の予定を、このたびの県の融資制度改定に合わせ期間延長し、来年度も引き続き支援を行うこととしております。
しかし、改革と並行して行われている税制改革により、国民の負担増加につながる制度改定が実施されているほか、将来的な消費税率の引き上げに向けた検討が進められている状況にあり、市民所得の向上を課題としている本市経済にとってのマイナス要因として懸念をしております。